年末が近づいてくるとテレビCMなどで耳にする事が多くなる「ふるさと納税」。
我が家も2年前から始め、今年もすでに寄付（納税）しました。我が家が選ぶお礼品は「米」。子供が3人いるので米の消費が半端ないのですが、米がお礼品の自治体にふるさと納税する事で数ヶ月に渡って送られてくる為、嫁・子供が非常に喜んでいます。
そんなふるさと納税ですが、
・ふるさと納税すると色々貰えるらしいよ
・よくわからんが2,000円払うだけらしい
といった声は聞くけど、実際の仕組みやそもそも何が得なのかよく分からないのでやってない、そんな人も多いと思います。ただ言えるのは、
やってない人は損してる！
誰でも簡単にすぐ出来る節約！
なんです。
また、2018年9月に政府がふるさと納税の抜本的な見直しをすると方針を打ち出しました。
「お礼品は寄付の3割以下で地場の商品に限定する」
つまり、ふるさと納税のお礼品の中にはゴルフ場の利用券や豪華な家電製品などがありましたが、高価過ぎるものやその地域の特産品・製品ではないものはお礼品から消えてしまいます。
その為、そういったお礼品を手に入れる可能性があるのは2018年末まで！
政府の方針に対してすでに対応している自治体も多くある為、急いだ方がお得です！！
今回はそんな「ふるさと納税」について紹介したいと思います。
目次
| １． ふるさと納税とは |
| ２． 何が得なの？ |
| ３． ふるさと納税の仕組み |
| ●必ず自己負担2,000円になるわけではない |
| ●自己負担2,000円にするには |
| ●所得税・住民税の還付・控除って何？ |
| ４． まとめ |
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ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、日本各地の自治体に寄付をし、そのお礼として肉・魚・野菜といった特産品などが貰えるお得な制度です。
※正確には、「地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加出来る制度」
何がすごいって、その選べるお礼品の種類ですね。例えば、
・黒毛和牛 4枚
・特上ハンバーグ 10個
・豚肉切り落とし 4kg
・いくら 100g×6パック
・うなぎ蒲焼 2尾
・ビール 350ml×48本
などといった食品だけでも多数用意されていますが、その他にもタオル、ティッシュ、トイレットペーパー、包丁などといった日用品から、花や植物、旅行チケットなど様々なお礼品があります。
何が得なの？
結局、
- お金を払って特産品を買ってるだけじゃないの？
- スーパーやネットで買った方が安いんですけど？
と思う方も多いと思います。
が、
ふるさと納税を利用した場合、実質的な自己負担は”2,000円”のみ！
仮に50,000円分の寄付をして、米・肉・野菜などのお礼品をもらっても、実質的な自己負担額は2,000円だけなんです！！
・・・というのが一番意味不明ですよね？私もそうでした。
「実際に50,000円は払ってる」「確かにお礼品はいっぱいもらった」
で、自己負担2,000円と言われても、50,000円払ってるじゃん！、と。
なぜ
「実質2,000円の自己負担で豪華なお礼品がたくさんもらえるのか」
その仕組みを順に説明していきます。
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ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、自分がいま住んでいる町や出身地（故郷）といった自分に関係する場所はもちろん、行った事も住んだ事もないけどその土地（自治体）を応援したい、と思った町（自治体）に寄付が出来ます。
前述したように、寄付のお礼に特産品などのお礼品が貰えるのが魅力ですが、それと合わせて大きな魅了なのが「所得税や住民税の還付・控除」が受けられる事。
※「控除」って何？という方の為に、「●所得税・住民税の還付・控除って何？」の項目で説明します
この「所得税や住民税の還付・控除」というのが、「自己負担2,000円」を実現するカラクリなんですが、多くの人がここで”？？？”となって、面倒、まぁいいや、となってしまっていると思います。
なので、図も交えながら出来る限りシンプルに説明していきます。
●必ず自己負担2,000円になるわけではない
大雑把に言えば、ふるさと納税は「誰でも＆いくらでも」出来ます。
但し、もう少し正確に言うと、
「寄付可能上限金額以内であれば自己負担2,000円でお礼品が受け取れ、所得税や住民税の還付・控除が受けられます」です。
例えば、
ふるさと納税情報サイト「ふるり」のお礼品を見てみると、200,000円のバッグなどもあります。
「200,000円のバッグが自己負担2,000円なら超お得じゃん！」
となりますが、必ずしもそうではないんです。
●自己負担2,000円にするには
ふるさと納税で所属税や住民税の還付・控除が受けられる金額には上限（寄付可能額）が定められています。その為、寄付可能額を超えて寄付をした場合、超えた金額分は”自己負担”になってしまうのです。
※寄付可能額は収入や家族構成により変わってきます
つまり、寄付可能額が50,000円の人が200,000円のバッグがお礼品としてもらえる自治体に寄付した場合、本来の自己負担分2,000円と合わせて、寄付可能額を越えた150,000円も自己負担になってしまうのです。
結果的に152,000円の自己負担でバッグを入手！という事になりますが、それは想定外ですよね？
ふるさと納税をする場合、自分の寄付可能額をしっかり把握する事が重要です。
※ふるさと納税の寄付可能額は「さとふる」控除額シミュレータで確認できます
注意するべき点として、想定していた年間の収入よりも実際には下回ってしまった場合（年末の賞与が予定より少ない、とか）、寄付可能額が考えていた金額よりも少なくなる可能性があります。そういった事も見越して、想定している寄付可能額よりも少し余裕をもった納税をする事をおすすめします
※控除額シミュレータで賞与無しの年収で計算したり、余裕を持って11月までの収入で計算など
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●所得税・住民税の還付・控除って何？
自己負担2,000円で特産品などのお礼品をもらう方法はわかりました。
ただ、上の図の例で見た場合、残りの48,000円も支払っている事に変わりはないので、お得感は何もないように感じますよね？ではなぜその48,000円の支払い分がお得になるのか。
この48,000円分については所得税・住民税の還付・控除対象となり、分かり易く簡単に言うと
税金を引かれず取っ払いの収入扱い
となり、
さらに本来かかる税金が安くなる
という感じです。 ※ものすごく雑にざっくり言ってますがこんなイメージです（笑
■「控除」とは
所得税を例にすると、所得税（収入を得た時にかかる税金）は収入の全額に対してかかるものではなく、収入の総額から”ある一定の金額”を差し引いたものに対してかかります。この”ある一定の金額”が「控除」になります。つまり、収入の総額に対して控除が多い方が所得税は安くなる、というわけです。
普段から税金について関わりがないと難しい部分です。また、税金や控除にも種類が多くある為、それらを全て理解するのはなかなか難しいです。ただ、「寄付可能額内でふるさと納税をすれば所得税・住民税が安くなる」という事に変わりはありませんので、その点だけ覚えておけば問題ありません。
まとめ
今回は「ふるさと納税とは何か」「ふるさと納税の仕組み」について紹介しました。
ざっくりな点は多いかもしれませんが、ふるさと納税がそもそもよくわからない、という方に何となくでも
ふるさと納税は
- 自己負担2,000円で色々貰える
- 自己負担2,000円にするには寄付可能額以内におさえる必要がある
- 寄付可能額以内なら、2,000円を超えた分は実質自己負担0円
- なぜなら超えた分は所得税や住民税の還付・控除が受けられるから
- 還付・控除が受けられると税金が安くなって大きな節約になる！
という部分を何となくでもご理解頂けたのであればOKです。
それを踏まえ、次の記事では「ふるさと納税のやり方」を順をおって説明していきます。
こちらでは実際に私が2018年分のふるさと納税した際の書類等を載せていきますので参考にして下さい。
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